国の新築・リフォーム補助金事業「こどもみらい住宅支援事業」について
国の新築・リフォーム補助金事業としてはじまった「こどもみらい住宅支援事業」をご存じでしょうか。
リフォームでは、玄関ドア交換や内窓の設置など、省エネ性能を向上する工事が対象となります。
ぜひこの機会に活用をご検討ください！！
目次
こどもみらい住宅支援事業とは
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による、⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての補助金事業です。
住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ります。
こどもみらい住宅支援事業者とは
交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を施主様に還元する、予め本事業に登録をした施工業者です。
※工事請負契約等が結ばれていない工事は対象となりません。
大黒建装は2022年3月に事業者として登録完了しました。
リフォーム工事の補助上限
リフォーム工事に関しては、子育て・若者夫婦世帯でなくても工事内容に応じた額が補助され、子育て世帯・若者夫婦世帯については補助の上限額がアップします。
■全世帯対象：最大30万円／戸
■子育て世帯・若者夫婦世帯：最大45万円／戸
■子育て世帯・若者夫婦世帯で、既存住宅購入を伴う場合：60万円／戸
■あんしんR住宅の購入を伴う場合：45万円／戸
※補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。
対象期間
2021年11月26日 ～ 遅くとも2022年10月31日
交付申請期間
2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年10月31日
（交付申請の予約 2022年3月28日 ～ 遅くとも2022年9月30日）
※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて変更になる可能性があります。
完了報告期間
交付決定 ～ 補助対象である建物に応じた期限
対象となるリフォーム工事
A.必須工事
（１）開口部の断熱改修
（２）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
（３）エコ住宅設備の設置
上記のいずれかが必須となり、上記と同時に行う場合のみ補助の対象となる工事は以下の通りです。
B.（１）～（３）と同時に行う工事のみ補助の対象となる工事
（４）子育て対応改修
（５）耐震改修
（６）バリアフリー改修
（７）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
（８）リフォーム瑕疵保険等への加入
補助金申請ができるリフォーム工事の例
例えば、以下のような工事が補助金の対象となります。
例１）居室窓の断熱リフォーム
内窓の設置 大 2箇所 42,000円
内窓の設置 中 1箇所 16,000円
補助金支給額 58,000円
工事代金が合計25万円だった場合
→250,000円(工事代金）－58,000円（補助額）＝192,000円
※工事代金は商品やサイズによってお見積りします
内窓とは
今ある窓の内側にもう１枚取り付ける窓で、断熱効果のほか、結露軽減や防音にも効果的な商品です。
例２）玄関のバリアフリーリフォーム
玄関ドア交換 大 1箇所 32,000円
内窓の設置 中 1箇所 16,000円
手摺りの設置 1箇所 5,000円
補助金支給額 53,000円
工事代金が合計42万円だった場合
→420,000円(工事代金）－53,000円（補助額）＝367,000円
※工事代金は商品やサイズによってお見積りします
補助金の申請手続きの流れ
問合せ
まずはご希望のリフォーム工事についてご相談ください。
見積り
ご希望の工事内容についてお見積りをします。
必要に応じて内容・金額の調整を行い、工事内容を決定します。
工事請負契約の締結
決定した工事内容にて「工事請負契約書」を締結します。
2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降に、工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象です。
共同事業実施規約の締結
お客様と施工業者が、補助金の申請手続きの委託、交付された補助金の還元方法について確認する書類です。
他、必要な書類についてもご案内します。
着工
契約を締結した施工業者が、工事着工したリフォーム工事が対象です。
交付申請の予約
交付予定額を確保（予約）することをいいます。
工事完了
締結した工事請負契約に含まれる全ての工事を完了します。
交付申請
補助金の交付を受けるための申請手続きです。
施工会社が補助事業ポータル上で、所定の手続きを行います。
補助金の請求・還元
交付申請により交付の決定を受けた補助金を施工業者が受取り、施工業者は補助金を予め両者で同意した方法により、工事発注者に還元します。
なお、還元方法は原則「契約代金(最終支払に限る)に充当する方法」となります。
リフォームについては、施工業者に手続きをお任せください。
ご不明点などありましたら、お気軽にお問合せください。
